知ってください．日本の現状を．日本という船を沈ませないために．

日本は25年以上にわたり，景気が悪い状態が続いています．

日本ほど経済政策が失敗した先進国は存在しません．結果，国全体が貧しくなり，格差が開きました．

この原因は，政治にあります．25年以上にわたり，非正規など「安い労働力」を拡大し大企業などの資本家に対して大減税や優遇措置を徹底．社会は底が抜けました．

コロナ前の調査を見ても...(2019年国民生活基礎調査の概況)

厚生労働省:令和元年度国民生活基礎調査(大規模調査)
生活が「苦しい」「やや苦しい」と感じている世帯の割合
全世帯	母子世帯
54.4%	86.7%

企業の売り上げ高は，ほぼ変わりません．一方で，企業の経常利益と株主配当が増えました．その利益はどこから来ているのでしょうか．

働く人々から賃金を削りとり，将来への投資を抑えて，一握りの者に利益を流し込んでいたのです．働き方を壊し，賃金が上がりづらい構造にした結果，所得が減り続けています．

25年の不況で所得の中央値が1995年545万円↓2019年度437万円約108万円低下(国民生活基礎調査(2020年7月公開データ))

人々は収入が上がらない状況の中では，物を買うことを控えるようになります．将来に不安がある，そもそもお金がない，などです．消費が減れば，所得も減ります．誰かの消費は，誰かの所得，だからです．あなたが物を買い，支払ったお金は，物を売る・作る人の所得などに変わっていきます．消費が落ち込めば，社会にお金が回りづらくなるのです．それに加えて「消費税」．消費に対する罰金が消費税です．その影響により，消費は更に減ります．

消費が減れば，その分，誰かの所得も減ります．

消費税により，強制的な物価上昇となりますが，給与は上がりません．物価は上がるが，給与は上がらない．これで生活が楽になる人はいません．経済も当然，衰退です．なぜ，議員や政党は，間違った経済政策を推し進めるのでしょうか?

消費税収の約73%が大企業減税の穴埋めに．

消費税は，あなたの老後や，社会保障とは，ほぼ関係ありません．

企業献金や組織票でお植えしてくれる大企業や資本家に減税を約束．足りない，とされる財源は，皆さんへの消費税増税で埋め合わせます．

企業や資本家にとって，2つの大きなコストは? 納税と労働者．

法人税を減税．労働環境を破壊，安い労働力を増やす．一部の利益のために，このようなサイクルを25年以上続け，庶民の生活を圧迫し，国家を衰退させているのが，日本の国会議員の半数以上です．害悪でしかありません．

現在，それに加えて，コロナ災害で更に消費は減り，輸送や雇用が不安定になり，原油・輸入物資などの価格が高騰．東欧では戦争が始まり，今後，経済制裁の影響で更に物価上昇が見込まれます．

この状況を変える方法はあります．

当たり前の経済政策を当たり前に実行するだけです．世界では，消費が落ち込む際には消費税(付加価値税)を減税したり，給付金を出したり，社会にお金が回っていなければ，それを回す施策を行います．日本では，大胆さに欠けるだけでなく，圧倒的に回すお金が足りていません．

財源は，政府の通貨発行権です．

必要なところにお金を入れていくことが重要です．これは，無茶苦茶なことを言っているのではなく，経済的に不安定な時には，世界中で行われている普通の政策なのです．「将来世代のツケを増やすのか!」は大間違い．正しくは，「政府の赤字はみんなの黒字」です．

「国の借金=私や子どもの借金」，と思っていませんか? → 実はそれ，間違っています．

このグラフは上に行くほど黒字，下に行くほど赤字．青い線は民間，赤い線は政府です．黄色い四角で囲んだ部分をご覧ください．政府の赤字が拡大(財政出動)している時，民間はどうなっていますか?政府が赤字を拡大した時には，民間は黒字を拡大している様子がわかります．誰かの赤字は誰かの黒字．誰かの負債は誰かの資産．当たり前の関係性が，政府と民間の間にも存在するのです．「政府の赤字は民間の黒字」「政府の借金は民間の資産」これが事実です．政府は借金という形をとって，社会に通貨の供給を行っているに過ぎません．世間一般的な借金とは全く異なるものなのです．

勝手なことをテキトウに言っている訳ではありません．世界の責任ある立場の人々も，理解しています．

政府の借金1000兆円超．これ以上借金を重ねれば，国は破綻する? 答え → 破綻しません

麻生太郎財務大臣(当時)

2013年6月17日発言 (時事通信) 「日本は自国通貨で国債を発行している．(お札=日銀券を)刷って返せばいい．簡単だろ」

日本円で借金をしているが，日本円を発行できるのだから，支払い不能(デフォルト)にはならない，つまり破綻などしない，と財務大臣が宣言しています．

元FRB議長アラン・グリーンスパン

NBC「ミート・ザ・プレス」 2011年8月7日放送「米国は，いつでもお金を印刷できるので，負債を支払うことができる．したがって，デフォルトの確率はゼロである」

米ドルで借金をしているのが，米ドルを発行できるのだから，支払い不能(デフォルト)にはならないと米国中央銀行トップが発言．そして財務省も同じことを言っています．

2002年，世界3大格付会社(ムーディーズ，S&P，フィッチ)が，日本国債の格付けを引き下げ．それに対し，財務省が反論．

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない．デフォルトとして如何なる事態を想定しているか．」2002年4月30日黒田東彦財務官

実は日本国が破綻することはない．それを財務省が一番理解しています．

ただし，「無限にお金を作ってバラ撒く」のは無理です．

当然，【上限・制約】があります．それは金額ではなく，供給能力です．その国に，どれくらいモノを作る力があるか，つまりは，「インフレ率」が上限・制約となります．

H25年に日本銀行と政府は，2%のインフレ目標を掲げました．

毎年2%の成長を目指す，という意味ですが，残念ながら，これまで2%の成長さえ達成できていません．理由は，政府が作ったお金をみんなに回せていないからです．

では，毎年2%の成長を目標に，政府が通貨発行をするなら，いくらまで出せるか．国の機関による試算をご覧ください．

現在のガソリンや輸入品の高騰を見れば，既にインフレじゃないか，という言説がありますが，正しくありません．

消費者物価指数(3種類) 日本政府が発表している消費者物価指数(CPI)

総合指数: 全体の消費者物価の動きを表す
コアCPI: 値動きが激しい生鮮食品を除いた総合指数
コアコアCPI: 生鮮食品とエネルギー価格を除いた総合指数

→ 米国など海外諸国では物価の基調を把握するために日本で言う「コアコアCPI」が利用されている

エネルギーと生鮮食料品を抜いた，コアコアCPIを見ることが重要です．

2022年3月の状況で，コアコアで見れば，-0.7%．政府は，まだまだ充分にお金を出す余地があります．

心配するな，財源はある!あとは政府にやらせるだけだ．

れいわ新選組の緊急政策

①消費税は廃止インボイス廃止

輸入物価が上がっています．その影響は新たに消費税3％増税に匹敵するといいます．上がった物価を下げる，政治の責任です．消費税は廃止です．消費税収は社会保障の一部にしか使われていません．法人税減税と消費税増税は常にセット．消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます．庶民を騙し，ひと握りのみ優遇．消費税は廃止で景気回復へ．消費税を廃止してもあなたの年金は減りません．

②ガソリン税ゼロ

地方での生活に車は必需品．ガソリン高騰は生活を圧迫．政府の原油元売りの補助金，のような一部だけ得をする方法では，意味がありません．ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ，が1番シンプルで効果的．物流コストを抑え，商品・サービス価格の高騰も抑制できます．

③季節ごとの10万円給付

悪い物価上昇が収まるまで，春夏秋冬，季節ごとに，10万円の一律現金給付を行います．

25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて，戦争まで起こっていますが，政府は通常運転．このままでは，日本経済は更なる衰退，貧困は加速です．必要な物を買う，食べたいものを食べる，いざという時のために一部貯めておく．あなたの意志で自由に使えるお金です．

④社会保険料の引き下げによる負担軽減

社会保険料の負担，重くないですか?これは第二の税金です．社会保険料の国負担を増やして，あなたの負担を軽減します．年金支給は減らしません．保険料の応能負担(税と同様の所得に応じた負担への見直し)も含めた制度の改革を提案していきます．

※国民健康保険料や介護保険料などの，毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定．

⑤大学院まで教育無償・奨学金チャラ

先進国の中で，最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です．「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります．すでに奨学金で借金を負った人達には，「奨学金徳政令」で返済を免除します．

⑥児童手当を毎月3万円に

所得制限なし．すべての子どもに毎月3万円を給付し，子育てを支援します．「子育て罰」という言葉があります．子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり，仕事も辞めざるをえなくなる．これでは出生率が上がるはずはありません．現在，1.5万円の児童手当を，高校生相当の年齢まで拡充し，金額を2倍に．

⑦住まいは権利・家賃補助

家賃補助制度を創設．もともと所得が低い人や，子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します．

2018年の東京都調査では，住居喪失者(住み家がない人)の76%が非正規労働者．年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました．日本の住宅政策は，公的な賃貸住宅は年々削減，低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています．計画的に公共住宅のストックも増やします．

⑧介護・保育の月給10万円アップ

全産業平均で年100万円以上所得が少ない，介護・保育従事者．いつまで現場の良心に頼るのでしょうか? 人手不足を解消するには，国が本気の財政措置を行うこと以外ありません．岸田政権は，介護・保育の月給を引き上げました．9千円です．冗談にもなりません．全産業平均との差を埋めるため，月給10万円アップが必要です．

⑨一次産業従事者への直接支援・食の安全

農林関係予算(農業・林業・水産，当初予算)は年々下がり続けてきました．令和3年度で2.3兆円で，これは国の一般歳出の3.4%(農水省資料より)です．

まずは予算を「平成時代のピーク」である8%(1996年度)レベルに戻します．現在の予算から毎年約2兆円程度を増額し，生産者の所得補償や就農者支援を充実させ，農業においても積極財政で「食料安全保障」を実現します．

農業従事者が生産した農産物について，国がしっかり買い上げる．国の責任で備蓄し，低所得者への食糧支援に活用する．自給率アップと食料安全保障を実現します．

⑩コンクリートも人も(災害に強いインフラの充実)

公共事業は悪ではありません．質の問題です．公共事業関係費は，1990年代をピークに約4割の削減が進んできました． (2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より)．

社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです．高度成長期に整備されてきた道路，橋，トンネル，水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算(30年間で190兆円程度)は国が確保．大災害に強い日本，そして地域の雇用につなげます．地域の基本的な公共交通網(電車・バス)の維持も国の責任です．

⑪脱原発!グリーン・ニューディール政策(※毎年5兆円，民間需要15兆円=10年間で200兆円)

2030年の石炭火力ゼロ(温室効果ガス排出量は50%以上削減)，2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」(太陽，風力，地熱，水力)地域分散型の普及を目指します．自然エネ100%達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします．地震大国の日本では原発は即時禁止．原発を国有化．立地地域への補助金は継続，新産業への移行に国が責任を持ちます．廃炉を「公共事業」として，日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発，人材育成を進めます．

同時に，基幹的な送電網は公的運営とし，蓄電池の技術開発，国内生産体制の整備など，国の経済政策として再エネ普及を位置づけます．

⑫全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」

中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償．企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら，賃上げ分を事実上補填していきます．全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける，本物の地方創生につなげます．コロナ融資の返済については，減免に応じた金融機関に対し損失補填を支援します．

⑬コロナを含む感染症対策の徹底

新型コロナの新しい変異種に限らず，全く新しい感染症の登場に備えます．感染症が拡大する恐れがある場合には，災害に指定，徹底した補償を行います．感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図ります．

病床については緊急時に確保できずにパニックに陥らないように，平時から安定確保．同時に，安易に保健所や病床を削減するのではなく，医師・看護師，保健師など人材の増員を国が責任をもって行います．

⑭専守防衛，徹底した平和外交核廃絶の先頭に立つ

日本は今こそ，専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し，北東アジアの平和と安定に寄与していくときです．日本は国連憲章の「敵国条項」によって，敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です．また，核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした．唯一の戦争被爆国として，日本は，核兵器禁止条約を直ちに批准し，「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます．